アーバンデザイン

エリアの徹底的なリサーチによる実態把握をもとに、基礎研究やマーケティング調査を通じて幅広い視点からの分析を行います。そうすることで、地域課題の解決に向けた最適なビジョンと方向性を示し、実現性の高いまちづくり計画の立案が可能となります。
また、事業主体や地域住民とのコンセンサス形成を支援し、プロジェクトのデザインやスキームの設定、さらに事業評価・分析など、構想レベルから事業実施レベルまで、さまざまなケーススタディを踏まえた企画・計画を策定し、プロジェクト全体を円滑に進めるためのコーディネートを行います。

市街地再開発を進めるには、施行者や多数の関係権利者の合意形成のための指導・調整だけでなく、行政やデペロッパー・キーテナントなどの事業協力者との調整も必要となります。また、建築設計だけではなく、再開発の企画・計画・法律・税務・評価・補償・設計・施工などの諸分野が複雑に絡み合うため、きめ細やかな対応が必要です。
私たちは、再開発の発意段階から事業完了まで、複雑かつ多岐にわたる課題を調整しながら、各段階に応じた適切な助言を行い、着実なステップを踏み、円滑な事業推進を行います。
人口減少と高齢化が進むとともに中心市街地や商店街が衰退するなど、地方都市を取り巻く環境は厳しくなっています。私たちは、利便性が高く、環境に優しく、効率的でコンパクトなまちへと再編し、市街地に新たな誇りと賑わいを生み出し、地域社会の再生に貢献します。

事業推進業務

市街地再開発事業の推進には、施行者や権利者の調整に加え、行政やデベロッパー、キーテナント、金融機関など多様な関係者との連携が不可欠です。私たちは事務局機能を担いながら、各段階で必要となる調整・申請・計画づくりを総合的に支援します。
初期段階における権利者情報や土地建物の現況整理、資金計画や規約書類の確認・整備、組織設立の支援。準備段階では、都市計画決定や補助金申請、事業計画書作成、発注調整などを実施。推進段階では、権利変換計画や補償・工事調整など多岐にわたる業務を支えます。さらに事業終盤には、事業費確定や清算手続き、組合解散に至るまで、全体を見通したサポートを行います。

資金計画作成業務

再開発事業の基盤となる資金計画を策定します。権利者の意向や従前資産評価、基本設計、委託費用などを踏まえ、事業支出や補助金、床価格などを算出・検討。さらに、年度別の資金計画や調達計画を整理し、事業の採算性や実現可能性を確認します。

権利変換計画作成業務

再開発前の土地・建物の権利を、事業後の新しい施設における権利へ適切に移行させるための計画を策定します。権利者の残留・転出意向や従前資産評価、資金計画などをもとに、配置設計や床原価の算出を実施。公平性と透明性を確保した権利変換計画を作成し、権利者間の合意形成を支援します。

価格の確定・清算業務

工事完了後に事業費を確定し、権利変換内容との比較や事業収支を整理します。その結果をもとに差額清算金を算定し、徴収または交付を実施。さらに登記などの関連業務を調整し、事業終了認可や組合解散に至るまでのプロセスを支援します。

総合的なマネジメント業務に限らず、ケースに応じた個別業務のご提供、及び周辺実務のご提供も可能です。お気軽にご相談ください。